こんにちは、アドゥラム・コンサルティングです。
インド法人が税務調査を終えて課税決定(assessment order)を受けると、追加の税金とともに加算税の問題が生じます。このとき日本本社から最も多く寄せられる質問は「控訴して最後まで争うべきか、それとも納めて終わらせるべきか」というものです。
これまでは、担当税務官が所得を「誤申告(misreporting)」したと判断すると、選択肢は限られていました。加算税が税額の200%と重く、税金を納めて控訴しない代わりに加算税の免除を受ける道も閉ざされていたためです。そのため、ほとんどの場合は控訴に進んでいました。
2026年財政法(Finance Act, 2026)がこの道を誤申告事案にまで広げ、2026年10月8日には新しい申請書(Form 161)が告示されました。今回は、何が変わったのか、そして移転価格の調整を受ける企業が何を検討すべきかを整理してお伝えします。
- インド所得税の過少申告加算税は税額の50%、誤申告加算税は200%です(所得税法(Income-tax Act, 2025)第439条)。
- 2026年財政法により、誤申告事案でも追加所得税を納めれば加算税の免除・刑事訴追の免除を申請できるようになりました。追加所得税は一般の誤申告で100%、説明のつかない所得の事案で120%です。
- CBDT(中央直接税委員会)は2026年10月8日、通知第134/2026号(Income-tax (Sixth Amendment) Rules, 2026)により免除申請書Form 161を新たに定めました。
- 申請は課税決定を受けた月の末日から1か月以内に行う必要があり、税金・利息を期限内に納め、控訴しないことが条件です。認められると、その決定に対しては控訴できません。
- 旧法の同様の制度(旧法第270AA条)も2026年3月1日から誤申告に拡大されましたが、それ以前に出された決定にどのように適用されるかは、まだ解釈が分かれています。
1. 何が変わったのか — 誤申告にも「免除」の道
所得税法第439条は、過少申告(under-reporting)加算税を税額の50%、その過少申告が誤申告に起因する場合は200%と定めています。誤申告の類型は同条第11項に列挙されています。第440条は、一定の条件を満たせばこの加算税を免除(waiver)し、刑事訴追も免除する制度です。以前は過少申告にのみ利用できましたが、今回の改正で誤申告にまで広がりました。その代わり、本来の税金と利息に加えて追加所得税(additional income-tax)を納める必要があります。
| 区分 | 加算税(第439条) | 免除申請時に納める金額(税金・利息以外) |
|---|---|---|
| 一般の過少申告 | 税額の50% | 追加所得税なし |
| 誤申告(第439条第11項(a)~(f)号) | 税額の200% | 当該税額の100% |
| 誤申告のうち説明のつかない所得(第11項(g)号) | 税額の200% | 当該税額の120% |
新しいForm 161には、PAN(納税者番号)、課税決定の文書識別番号(DIN)、課税年度(tax year)、決定された所得と過少申告所得、税金・利息・追加所得税の金額と納付内容を記載します。この告示によって加算税が自動的に免除されるわけではなく、法定の条件を満たした場合にのみ申請できます。
2. 新法と旧法 — 自社の事案はどちらか
2026年4月1日から新しい所得税法が施行されましたが、現在インド法人が受けている課税決定の多くは、それ以前の期間(査定年度ベース)に関するものです。こうした事案には旧所得税法(Income-tax Act, 1961)の条文が適用される場合があります。2026年財政法は両方の法律を改正しました。
| 項目 | 新法第440条 | 旧法第270AA条 |
|---|---|---|
| 誤申告への拡大の施行 | 2026年4月1日(課税年度2026-27から) | 2026年3月1日 |
| 追加所得税 | 100%(説明のつかない所得は120%) | 100% |
| 主な対象 | 課税年度2026-27以降の事案 | それ以前の査定年度の事案 |
| 申請期限 | 決定を受けた月の末日から1か月 | 決定を受けた月の末日から1か月 |
旧法第270AA条の改正は査定年度を特に限定していないため、2026年3月1日以降の申請であれば過去の年度の事案にも利用できるという見解があります。しかし、3月1日より前に決定が出され、本来の納付期限がすでに過ぎている事案がどう扱われるかについては、まだ公式な解釈がありません。ボンベイ高等裁判所(Bombay High Court)が改正後に誤申告事案の免除を認めた判決が報じられていますが、個別の事実関係に基づく判断です。自社の事案に適用されるかどうかは、必ず現地の会計士・弁護士にご確認ください。
3. 免除申請の条件 — 時間は1か月です
- 課税決定に基づく税金と利息を、納付要求通知(notice of demand)に記載された期限内にすべて納めます。誤申告事案では追加所得税もあわせて納めます。
- その課税決定(および加算税)に対して控訴しません。
- 決定を受けた月の末日から1か月以内に、Form 161により担当税務官(AO)に申請します。
- 担当税務官は、申請を受けた月の末日から3か月以内に受理または却下します。却下する場合は、事前に納税者の意見を聴かなければなりません。
申請が認められると、その課税決定に対しては控訴や再審査(revision)の申立てができません。つまり、加算税と刑事訴追のリスクを軽減する代わりに、争う権利を手放す選択です。
4. 外国企業にとって — 移転価格の事案で計算が変わります
外国企業のインド非公開会社が最も頻繁に受ける調整は、本社との取引価格、すなわち移転価格の問題です。第439条第11項(f)号は、移転価格規定(Chapter X)が適用される国際取引を報告しなかった場合を誤申告とみなします。本社との役務・ロイヤルティ・貸付金などの取引が報告書から漏れていれば200%の加算税が問題となり得ますが、今後はこうした事案でも免除を検討できるようになりました。
以下は理解を助けるための仮定の数字です。過少申告所得に対する税額を₹10 lakhとします。税金と利息はいずれの場合も納めます。
| ケース | 控訴して敗れた場合の加算税 | 免除申請時の追加負担 |
|---|---|---|
| 一般の過少申告 | ₹5 lakh(50%) | ₹0 |
| 誤申告(報告漏れなど) | ₹20 lakh(200%) | ₹10 lakh(100%) |
| 説明のつかない所得 | ₹20 lakh(200%) | ₹12 lakh(120%) |
数字だけを見ると免除申請のほうが安く見えますが、判断はそれほど単純ではありません。本社の立場からは、次の点もあわせてご検討ください。
- 同じ争点が翌年度以降も繰り返されるか:今回の決定を確定させると、翌年度の調査で不利な先例となる可能性があります。
- 控訴で勝てる可能性:争点が法解釈の争いであれば、控訴による期待利益が大きい場合があります。
- 本国側への影響:インドで確定した調整が、本国の法人税・外国税額控除や、インドとの租税条約に基づく相互協議手続とどう結びつくかは、事案ごとに個別に検討する必要があります。
- 意思決定の時間:申請期限が短いため、本社の決裁が遅れると選択肢そのものが失われます。
上の表は説明のための仮定であり、利息・付加税(cess)の計算は除いています。実際の金額は、課税決定書に記載された加算税の根拠条文(過少申告か、誤申告の何号か)によって異なります。誤申告事案の免除が、控訴の放棄以外に他の救済手続にどのような影響を与えるかについても、まだ実務上の事例は多くありません。
5. 2027年4月1日から — 課税決定と加算税が一枚に
2026年財政法はさらに一歩進んでいます。2027年4月1日以降に出される課税決定からは、加算税について別途の手続を開始せず、課税決定の中で同時に賦課します。また、それ以降の決定では、第一審の控訴が係属している間、加算税の請求額に利息を付しません。今後は決定書を一枚受け取った時点で、「控訴か免除か」を一度に判断しなければならないということです。
今すべきこと
- 進行中の調査・課税決定の一覧を作成してください。査定年度、争点、決定の受領日、加算税の根拠条文を一枚にまとめます。旧法の事案か新法の事案かも明記します。
- 決定を受けたら1か月以内に判断できる決裁ラインを事前に定めてください。税金・利息の納付や控訴放棄の可否を、誰がいつ決めるのかを本社と現地で事前に合意しておきます。
- 移転価格報告書から漏れている国際取引がないか点検してください。本社との役務・ロイヤルティ・貸付金・費用分担がすべて報告されているかを確認することが、最も確実な予防策です。
- すでに決定が出ている旧法の事案は、改正の適用可否を専門家に確認してください。2026年3月1日の前後どちらに決定・納付期限がかかっているかが、判断の出発点です。
よくある質問
いいえ。決定された税金と利息はすべて納める必要があります。免除されるのは第439条の加算税と刑事訴追であり、誤申告事案ではその代わりに追加所得税を納めます。
法律は控訴していないことを条件としています。控訴を取り下げれば申請できるのか、期限をどのように数えるのかは事案によって異なる可能性がありますので、現地の専門家にご確認ください。
Form 161は、所得税規則(Income-tax Rules, 2026)に基づく新法第440条の申請書です。旧法第270AA条の事案の申請様式と手続については、担当の会計士に別途確認されるのが安全です。
おわりに
今回の改正により、誤申告事案にも「追加所得税を納めて加算税と訴追のリスクを整理する」道が開かれました。ただし、申請期限が短く、争う権利を手放す選択であるため、決定書を受け取る前に判断基準を定めておくことが重要です。Adullam 税務会計は、課税決定書の争点と根拠条文を整理し、現地の専門家とともに控訴と免除申請の得失を比較して、本社の意思決定を支援します。
アドゥラム・コンサルティングがともに歩みます。
参考資料:News & e-Campaigns · Section 440 · CBDT Notifies Revised Income Tax Form No. 161 for Waiver of Penalty under Section 440 of Income-tax Act, 2025; Prescribes Additional Tax of 100% and 120% - A2Z Taxcorp LLP · Section 270AA Misreporting Immunity: Clarification Needed for Earlier Assessment Years · Bombay High Court Allows Section 270AA Penalty Waiver Despite Misreporting After Finance Act 2026 · Section 439 of Income-tax Act, 2025

この記事を書いた人
イム・インエ
株式会社アドゥラム・コーポレーション 代表取締役
Helping Foreign Companies Enter and Operate in India
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