SERVICE
法人設立
インドでの法人設立をトータルサポート
相談 · 形態の決定→社名承認→DSC·DIN→書類 · 定款→設立証明書→GST · 銀行口座→資本金 · FC-GPR→事業開始届
20+体系化された設立手順
4〜8週間平均設立期間
116社設立完了
進め方
- コンサルティング面談事業モデル、設立する州、業務範囲を決める
- 初期の決定事項社名、取締役の人数（居住取締役1名が必要）、株主、授権資本、初回払込資本、登記住所、事業目的
- 社名承認 · MCA既存の会社や商標と重なる社名は却下されることがあります。親会社が60%以上出資する子会社が親会社の名前を使うには、取締役会決議が必要です
- 取締役のDSC / DIN · eMudhra、MCA取締役DINの承認書を発行
- 第1次書類 · 公証パスポートのコピー、住所証明、法人株主の事業者登録証、取締役名簿、株主名簿
- 第2次書類（定款類）宣誓供述書、INC-8、MOA、AOAなど。公証翻訳とアポスティーユが必要
- 設立証明書 · MCA設立証明書、PAN、TAN、ESIC番号、PF番号
- GSTIN / IEC の発行GSTの書類はミスが起きやすい——丁寧な準備が必要
- 登記上の事務所の証明 · 監査人の選任設立後30日以内に、登記住所のGPS位置で取締役の写真を撮影（会社の看板入り）
- 法人銀行口座 · インドの銀行多くの銀行で本人の来店が必要です。リモートでの開設は2〜4週間かかることがあります
- 資本金の送金 · FC-GPR申告MT199電文が必要です。RBIに申告します
- 株券 · COB申告60日以内に株券の発行と印紙税の納付、180日以内に事業開始届
サービス詳細
設立できる法人形態
- 非公開会社（Private Limited）
- LLP（有限責任パートナーシップ）
- 支店（Branch Office、親会社の承認が必要）
- 駐在員事務所（Liaison Office、営業活動は不可）
- 完全子会社（100%出資）
主な書類（取締役 · 株主）
- パスポートのコピーと住所記載ページ
- 住所証明（携帯電話料金・電気料金・銀行明細のいずれか）
- 法人株主：事業者登録証、取締役名簿、株主名簿（10%以上の株主）
- すべての海外書類：公証翻訳とアポスティーユ
設立後の登録
- PAN：法人の納税者番号
- TAN：TDS申告用
- GSTIN：GST登録
- ESIC：従業員の健康保険（10人以上で加入義務）
- PF：従業員の積立基金（20人以上で加入義務）
- IEC：輸出入に必要
- COB：事業開始届
主な注意事項
- 授権資本はいつでも増やせますが、初回払込資本は申告した金額どおりに着金させる必要があります
- 住所がまだない場合は、バーチャルオフィスで設立して後で変更できます
- 社名が却下されたら、既存の会社や商標との重複を確認してください
- 送金時はMT199コードを使います
- 株主でない取締役にはFC-GPRの義務はありません
主な注意事項
- 設立後30日以内：住所証明と監査人の選任
- 60日以内：株券の発行と印紙税の納付
- 180日以内：事業開始届
- 外国投資の受領後30日以内：FC-GPR申告（株主でない取締役は除く）
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