【インド進出ガイド】インドの法人設立ルール、三つの方向で改正が進行中 — 2026年11月時点で「確定」と「草案」を区別する

こんにちは、アドゥラム・コンサルティングです。

「年内にインド法人を設立したいのですが、会社法が変わるという話があります。改正後に設立したほうがよいのでしょうか。」最近よくいただくご質問です。2026年に入り、会社法（Companies Act, 2013）と外国為替管理法（FEMA）の分野で大きな改正案が相次いで出されたためです。

問題は、これらの改正案の進捗段階がそれぞれ異なるという点です。すでに施行されているものもあれば、議会に係属中の法案もあり、意見募集を終えただけの草案もあります。記事の見出しだけを見て動くと、まだ効力のないルールに合わせて書類を準備してしまうことになりかねません。

本日は2026年11月11日時点で、法人設立に関わる改正の流れを確定したものと、まだ草案のものに分けて整理いたします。

1. 三つの方向の改正、現在どこまで進んでいるか

法人設立に影響するルールは大きく三つの層に分かれます。登記手続き（MCA規則）、会社のガバナンスと義務（会社法本法）、そして外国資本の受け入れ方法（FEMA）です。2026年は、この三つの層すべてで改正が進行中です。

表のとおり、すでに効力があるのは最後の行のみです。残る三つは、最終的な文言も施行日もまだ決まっていません。

2. 会社設立規則改正案 — 様式は変わるものの、まだ草案です

MCA（企業省、Ministry of Corporate Affairs）は2026年4月8日に公告と説明資料を出し、Companies (Incorporation) Rules, 2014を改正する草案を公表しました。設立関連の提出手続きを簡素化し、書類を減らすことが目的で、既存の複数の様式を新しい様式に統合する内容が盛り込まれています。

草案そのものには効力がありません。官報（Official Gazette）に最終告示が掲載されて初めて施行され、新様式がMCAポータルで実際に利用可能になって初めて使えます。意見募集締切後にMCAが内容を修正する可能性もあります。現地の実務解説によれば、11月初めまで最終告示は確認されておらず、施行日も発表されていません。したがって現時点では、2014年規則と現行様式で設立を進めます。

3. 会社法改正法案 — 小規模会社の基準引き上げが目を引きます

Corporate Laws (Amendment) Bill, 2026は2026年3月23日に下院（Lok Sabha）へ提出されると同時に合同議会委員会（JPC）に付託され、委員会は8月3日に報告書を提出しました。議会での可決と施行告示はまだ残っています。設立・運営に関わりの深い内容は次のとおりです。

• 小規模会社（small company）の上限：払込資本金を₹10 crore → ₹20 crore、売上高を₹100 crore → ₹200 croreに引き上げる案
• 一定の区分の会社に対する監査人選任の免除：JPCはこれを非上場の非公開会社（private company）に限定するよう勧告
• 一人会社（OPC）・小規模会社・スタートアップのコンプライアンス負担の軽減
• LLP：登録評価人（registered valuer）制度をLLPに適用する第33A条の新設、一部違反に対する刑事罰を民事上の課徴金に転換

小規模会社の基準が引き上げられても、すべての非公開会社が恩恵を受けるわけではありません。現行会社法の小規模会社の定義には持株会社・子会社などを除外する但し書きがあり、韓国本社の子会社である非公開会社は、金額基準の範囲内であっても該当しない可能性があります。最終的な法案がこの点をどう定めるか、また貴社の構造にどう適用されるかは、現地のカンパニー・セクレタリー（CS）や会計士にご確認ください。

4. FEMA外国人投資規則草案 — 届出ルールの枠組みが変わります

RBI（インド準備銀行）は2026年7月21日にFEMA (Foreign Investment) Rules, 2026の草案を公表し、8月31日まで意見を募集しました。最終告示されれば、2019年から用いられてきたNDI Rules全体に代わります。最終規則は財務省が官報に告示した日から効力を生じます。当社が確認した範囲では、11月11日現在、最終告示は出ていません。

• FDIとみなす基準線10%は維持しつつ、計算方法をより精緻に書き改めました。
• 投資を受けられる対象として、会社、LLP、パートナーシップ会社などを明記しました。
• RBIは送金・届出・運用手続きを、DPIIT（産業国内取引促進局）は業種別の出資上限・禁止業種・政府承認といった政策を担うよう、役割を分担します。
• 外国人が所有・支配するインドの会社・LLP（外国人支配法人、FCE）の概念を整理し直したため、非公開会社によるインド国内での再投資の判断基準が変わる可能性があります。

5. すでに施行されている変更 — 輸出代金回収9か月

各草案とは異なり、FEMA輸出入規定の改正（Foreign Exchange Management (Export and Import of Goods and Services) (Amendment) Regulations, 2026）は2026年10月1日から施行されています。輸出代金の回収期間が15か月から9か月に短縮されました。インドの非公開会社が韓国本社や関係会社へ製品・サービスを輸出する構造であれば、グループ内の売掛金の決済サイクルをこの期間に合わせる必要があります。

改正規定には、2026年10月1日より前の取引に関する経過規定があります。個別の取引にどの期間が適用されるかは、外為取引銀行（Authorised Dealer）にまずご確認ください。上記の各草案も最終告示の際に変わる可能性がありますので、本稿は2026年11月11日時点の情報としてご覧ください。

6. 韓国企業にとって何が変わるのか

第一に、改正を理由に設立を先送りする必要性は大きくありません。公表された草案や法案は、おおむね手続きを減らす方向です。現行規則で設立した会社も、新規則が施行されればその時点から新しい様式と手続きに従えば足ります。

第二に、法人形態を選ぶ際に、改正案を前提にコストを計算しないでください。非公開会社とLLPを比較しながら「法律が変われば小規模会社となり、監査・取締役会の負担が減る」と想定するのは時期尚早です。現行法を基準に計算するほうが安全です。

第三に、韓国本社の財務・法務チームは、告示日を境に適用されるルールが分かれるという点を念頭に置いておく必要があります。設立資本金の送金、増資、持分譲渡、非公開会社によるインド国内での再投資といった取引が外国人投資規則の告示日の前後にまたがる場合、どのルールに従って届け出るかを事前に整理しておかなければなりません。

1. 設立スケジュールは現行規則を基準に組んでください。Companies (Incorporation) Rules, 2014と現在のMCA様式で準備し、最終告示が出たら残りの段階だけを新様式に切り替えます。
2. 小規模会社に該当するかどうかを、まず現行法で確認してください。資本金・売上高の基準とあわせて子会社除外の但し書きを確認し、監査・取締役会の費用を現行基準で予算に組み込みます。
3. 送金・増資のスケジュールを外国人投資規則の告示とあわせて管理してください。RBIと財務省の官報告知を注視し、告示日の前後にまたがる取引については、適用ルールと届出方法をあらかじめ決めておきます。
4. グループ内の輸出売掛金のルールを9か月に合わせてください。非公開会社が本社へ輸出する代金の決済条件と、移転価格契約書の支払条件をあわせて点検します。
5. 改正の進捗状況を四半期ごとに点検してください。MCAの公告、議会での法案審議の状況、RBIのプレスリリースを定期的に確認し、実際に適用する前には現地の会計士・弁護士と確認します。

よくある質問

おわりに

2026年のインドの法人設立ルールは三つの方向で改正が進んでいますが、11月11日現在、設立手続きそのものは現行規則のままです。確定したものと草案を分けて捉え、すでに施行された輸出代金の回収期間のように、すぐに反映すべきものから対応していただければ十分です。Adullam 法人設立では、現行規則に沿った設立手続きの代行とあわせて、改正告示が出た際に貴社の法人にとって何が変わるのかを整理してお伝えします。

アドゥラム・コンサルティングがともに歩みます。

参考資料：Ministry of Corporate Affairs on X: "The Ministry of Corporate Affairs (MCA) has issued a public notice and explanatory note dated 8th April, 2026 regarding a draft notification titled “Companies (Incorporation) Amendment Rules, 2026”, proposing amendments to the existing Companies (Incorporation) R · The Corporate Laws (Amendment) Bill, 2026 · RBI's Draft FEMA Foreign Investment Rules, 2026: What Changes for Foreign Investors in India · RBI Proposes Overhaul Of Foreign Investment Rules, Seeks Public Comments - BW Businessworld · Draft Foreign Investment Rules 2026: What Boards and Company Secretaries Need to Know · India Updates FEMA Export-Import Rules: RBI Changes Now in Effect