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【インド進出ガイド】4つの労働法典の施行から1年、州別規則はどこまで進んだか — 自社事業所の州(State)規則の確認方法

イム・インエ · 代表取締役

こんにちは、アドゥラム・コンサルティングです。

「労働法典が昨年11月から施行されたと聞きましたが、当社のチェンナイ工場はいま何を基準に労働時間や登録を管理すればよいのでしょうか。」最近、インドに工場や事務所を置く韓国企業からよくいただくご質問です。本社では「新しい法律に変わった」と聞いている一方、現地の人事担当者は「うちの州はまだ規則が出ていない」と答えるケースが多く見られます。

どちらも間違いではありません。インドの4つの労働法典は2025年11月21日から施行され、中央政府規則は2026年5月に確定しました。しかし、登録・届出・労働時間といった実務手続きは州(State)ごとに別途定める規則に委ねられており、その整備の進み具合は州によって大きく異なります。

施行1年を目前に控えたいま、何が確定し何がまだ草案段階なのか、そして韓国法人が今月確認すべき事項を整理してお伝えします。

この記事の要点
  • 4つの労働法典は29の労働法を統合したもので、2025年11月21日から施行中です。中央政府規則は2026年5月8~9日に官報で告示されました。
  • インド労働雇用省の次官は2026年9月24日、10州が規則を公表したと述べ、すべての州が10月31日までに追随することを期待すると発言しました(報道ベース)。
  • 民間の集計によると、2026年10月28日現在、グジャラート・アーンドラ・プラデーシュ・ウッタル・プラデーシュは4法典すべての最終規則を、ラージャスターンは4つのうち3つを告示しています。マハーラーシュトラ・カルナータカ・ハリヤーナーなどは草案段階と集計されています。
  • 中央政府所管の事業所のうち、既存の中央労働法で登録していた事業所は、2026年5月8日から6か月、すなわち2026年11月8日までにForm Iで登録情報を更新する必要がありました。
  • 州規則がまだない州では、法典そのものと、法典が置き換えていない既存の州規則の両方に従う必要があります。

1. この1年で確定したこと — 日付で見る流れ

日付内容状況
2025年11月21日賃金法典(Code on Wages, 2019)、労使関係法典(IR Code, 2020)、社会保障法典(Code on Social Security, 2020)、労働安全衛生・労働条件法典(OSH Code, 2020)施行施行中
2025年12月30日4法典の中央政府規則草案を公表、意見募集終了
2026年5月8~9日中央政府最終規則4種を告示(Wages・IR・SS・OSH Central Rules, 2026)施行中
2026年9月24日労働雇用省次官、10州の規則公表・10月31日の目標に言及報道
2026年11月8日中央所管の既存登録事業所によるForm I情報更新期間(6か月)終了期限経過

ここで重要な概念が所管政府(appropriate government)です。労働法典は、事業所ごとに中央政府と州政府のどちらが規則を定め監督するかを区分しています。中央規則が確定したからといって、すべての事業所の手続きが決まったわけではありません。民間の工場や事務所は州政府の所管となる場合が多く、結局は自社事業所が所在する州の規則を確認する必要があります。

2. 州別規則、2026年10月末時点の状況

下表は、外資系企業の進出が多い州を中心に、民間の専門媒体・トラッカーが公表した資料を整理したものです。官報の原文に代わるものではありませんので、実際に適用する前に当該州の官報をご確認ください。

州最終規則の告示状況備考
グジャラート4法典すべて最終告示2026年10月28日時点の集計
アーンドラ・プラデーシュ4法典すべて最終告示2026年10月28日時点の集計
ウッタル・プラデーシュ4法典すべて最終告示賃金8月31日、社会保障9月3日、OSH9月6日、労使関係9月17日(2026年)
ラージャスターン4つのうち3つを最終告示OSH6月30日、賃金・労使関係8月12日(2026年)
マハーラーシュトラ・カルナータカ・テランガーナ・デリー・ハリヤーナー・西ベンガル草案段階と集計10月28日時点の集計。資料により判断が異なる州あり
タミル・ナードゥ草案段階と集計2026年半ばの資料による。最新の確認が必要

州別の状況は、政府の統合的な公式リストではなく、民間媒体・トラッカーによる集計です。同じ州についても資料によって判断が異なります。たとえば2026年半ばのある資料はカルナータカとハリヤーナーを「最終告示」に分類していましたが、10月末の別の資料は「草案」に分類しています。中央政府が示した10月31日の目標が実際に達成されたかどうかも、11月13日現在確認できていません。当該州労働局の官報原文でご確認ください。

州規則がまだない州だからといって、何もしなくてよいわけではありません。法典そのものの義務はすでに施行されており、法典が置き換えていない既存の州規則も引き続き適用されます。登録・届出などの手続きは旧様式で行いつつ、賃金の定義や任命状といった法典レベルの義務は現時点の基準に合わせておくのが、実務上は安全です。

3. 州規則で差が出る代表的な項目

  • 労働時間と拘束時間(spread-over):法典上の1日12時間には休憩時間が含まれ、具体的な上限は州が定めます。たとえばラージャスターンの賃金規則は、週6日勤務の場合、1日を休憩込みで10.5時間に制限しています。
  • 登録・届出の様式と提出窓口:州ごとにオンラインポータルや様式が異なり、告示時期によっては旧様式と新様式が併用される期間が生じます。
  • 最低賃金:州ごとに定められ、改定周期も異なります。複数の州に事業所がある場合は、州ごとに個別に管理する必要があります。

4. 今月確認すべき期限 — Form IとPF届出

OSH中央規則第3条第6項(Rule 3(6))は、他の中央労働法ですでに登録している事業所に対し、2026年5月8日から6か月以内にForm Iで登録情報を更新するよう定めました。この期間は2026年11月8日に終了しています。中央政府所管に該当する事業所であれば、更新が完了しているか本日中にご確認ください。漏れていた場合は、遅れてでも対応方法を現地の専門家とご相談されることをお勧めします。

制度の移行期には届出スケジュールも頻繁に変わります。従業員積立基金機構(EPFO)は2026年10月13日付の通知で、2026年9月分の電子届出・納付書(ECR)の提出とPF納付の期限を10月15日から10月31日に延長しました。こうした通知は月単位で出されるため、給与計算代行会社に委託している場合でも、EPFOの公示をあわせて確認しておく必要があります。

5. 韓国企業にとって — 本社とインド法人で分担して確認すべきこと

韓国本社から見ると、労働法典は「インド法人の人事チームが対応すること」と捉えられがちです。しかし、人件費予算、グループ標準契約書、監査対応は本社も一緒に決めるべき問題です。

  • 賃金の定義(50%基準):賃金法典は、基本給から除外される手当などが報酬全体の50%を超える場合、超過分を賃金に含めて計算するよう定めています。PF拠出金や退職金(gratuity)の計算基準が大きくなる可能性があるため、基本給の比率が低い給与体系であれば人件費への影響を再計算してください。
  • 任命状(appointment letter):新法典の下では、労働者に書面の任命状を交付することが義務となりました。韓国本社の標準契約書をそのまま翻訳して使用している場合は、インドの法典が求める項目が含まれているかご確認ください。
  • 複数州での運営:本社工場はタミル・ナードゥ、販売事務所はマハーラーシュトラというように州が分かれる場合、同一法人内でも適用規則が異なります。州別の一覧表を作成し、本社と共有してください。
  • 非公開会社だけでなく、支店・駐在員事務所・プロジェクト事務所も、インドで従業員を雇用すれば労働法典の適用を受けます。

本稿は2026年11月13日までに確認した公開資料に基づいています。州規則は今後も引き続き告示され、同じ法典の中でも条項ごとに施行時期が異なる場合があります。事業所ごとの適用の有無や所管政府の判断は解釈が分かれる可能性があるため、実際に適用する前に現地の労務弁護士・会計士にご確認ください。

  1. 事業所ごとに所管政府と州を表に整理してください。法人・支店・工場・倉庫ごとに、州、所管政府(中央・州)、労働者数を一つの表にまとめると、どの規則を確認すべきかが明確になります。
  2. 当該州の官報で4法典の規則が告示されているか確認してください。民間トラッカーは出発点としてのみ使い、最終判断は州労働局の官報原文で行います。「最終」と「草案」を区別して記録してください。
  3. 中央所管の事業所はForm Iの更新状況を点検してください。更新期間は2026年11月8日に終了しました。該当する場合は、対応の有無と事後措置をご確認ください。
  4. 給与体系を賃金定義の50%基準で再計算してください。PF・退職金の基準が変わるかどうかを従業員グループ別にシミュレーションし、結果を本社の人件費予算に反映してください。
  5. 任命状と雇用契約書の様式を新法典に合わせて改訂してください。新規入社者から適用し、既存従業員については日程を定めて順次切り替える方法をご検討ください。

よくある質問

Q. 当社の州にはまだ最終規則がありません。旧労働法だけ守ればよいのでしょうか。

そうではありません。法典自体は2025年11月21日から施行されているため、法典上の義務は守る必要があります。ただし、登録・届出などの手続きは、法典が置き換えていない既存の州規則に従う場合が多くあります。州規則が告示されると様式や期限が変わる可能性があるため、告示の有無を継続的にご確認ください。

Q. 中央政府は10月31日までにすべての州が規則を出すことを期待すると述べていましたが、もう出揃ったのでしょうか。

11月13日現在、当社が確認した公開資料では、すべての州が最終規則を整えたとは言い難い状況です。10月末の民間集計でも複数の州が草案段階に分類されていました。州ごとに官報を直接確認されるのが最も安全です。

Q. 韓国本社が別途行うべきことはありますか。

人件費予算とグループ標準契約書は本社の担当です。賃金定義の変更によってPF・退職金の負担が増える可能性があり、任命状の義務に合わせて契約書の様式を改訂する必要が生じることもあります。インド法人の検討結果を本社の予算・法務スケジュールに反映してください。

おわりに

4つの労働法典は施行から1年を迎えましたが、現場の規則はいまだ州ごとに異なるペースで整備されつつあります。中央規則と法典そのものの義務には今のうちに対応し、州規則は官報で一つずつ確認していくのが現実的な順序です。Adullam 人事・法務は、事業所ごとの所管と州規則の状況整理、給与体系の再計算、任命状・契約書の整備を、現地の専門家とともに一貫してお手伝いします。

アドゥラム・コンサルティングがともに歩みます。

参考資料:Government of India notifies final Rules on four Labour Codes · India's Labour Codes Enter The Compliance Phase: Key Implications Of The Central Rules, 2026 · India Labour Codes 2026: Employer Impact and State Rules · New Labour Code Implementation Date: Maharashtra and State Rules · New Labour Codes implemented in India · EPFO extends September 2026 ECR filing and PF contribution deadline to 31 October · New Labour Law 2026: 5 Key Changes Every Employer Must Know · Labour Codes 2026: What Changed for Employees

イム・インエ

この記事を書いた人

イム・インエ

株式会社アドゥラム・コーポレーション 代表取締役

Helping Foreign Companies Enter and Operate in India

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