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【インド進出ガイド】家電90品目のBIS義務化、施行6週間の点検 — 韓国工場に適用される日付と「移行促進命令」の活用法

イム・インエ · 代表取締役

こんにちは、アドゥラム・コンサルティングです。

「10月に船積みした電気ケトルとハンディ掃除機について、インドの税関がBISマークを求めてくるそうです。昨年まではこのような書類はなかったのですが。」最近、小型家電・キッチン家電をインドへ輸出している韓国企業からよく寄せられるご質問です。

何度も施行が延期されてきた家電の品質管理命令(QCO, Quality Control Order)が、2026年10月1日に施行されました。対象は電気ケトル、コーヒーメーカー、掃除機、マッサージ器、食器洗い機、業務用厨房機器など90品目です。今後、該当製品はインド規格 IS 302 (Part 1):2024 を満たし、ISIマークを付けなければインドで販売できません。

施行から6週間が経過した今、改めて確認すべき対象範囲と例外を整理しました。2026年6月に出された「移行促進命令」が、インド法人を持つ韓国企業にとってどのような選択肢となるのかもあわせて見ていきます。

この記事の要点
  • 家電QCO(S.O. 1739(E))は2026年4月6日に告示され、2026年10月1日から大企業・中堅企業および海外メーカーに適用されています。
  • 対象は単相250V、その他の方式で480V以下の家電90品目で、直流(DC)・バッテリー製品も含まれます。基準は IS 302 (Part 1):2024 です。
  • インドの小企業は2027年1月1日、零細企業は2027年4月1日まで猶予されます。この猶予はインドのMSME登録企業を基準とするため、韓国工場には適用されないとの解釈が一般的です。
  • 研究開発用の輸入は年200台まで例外です。販売せずに廃棄し、記録を残すことが条件です。
  • 2026年6月25日に施行された移行促進命令(Transition Facilitation QCO)により、インドの会社は2028年6月25日までDPIITに許可を申請できます。許可を受けると、その会社に納品するメーカーは別の認証ルートを利用できます。

1. 10月1日、何が施行されたのか

正式名称は「Safety of Household, Commercial and Similar Electrical Appliances (Quality Control) Order, 2026」です。最初に告示されたのは2024年9月です。2025年5月の命令を経て、2026年4月6日に新しい命令に置き換えられ、施行日が2026年10月1日と定められました。告示は商工省傘下の産業国内取引促進局(DPIIT)が行い、認証はインド規格局(BIS)が担当します。

認証方式は、BIS適合性評価規則(Conformity Assessment Regulations, 2018)別表2のScheme-I、すなわちISIマークライセンスです。試験のみで登録する強制登録制度(CRS)とは異なり工場審査を伴うため、準備期間を長めに見込む必要があります。

区分内容
告示2026年4月6日、S.O. 1739(E)(2025年5月の命令を置き換え)
適用規格IS 302 (Part 1):2024
対象家電90品目(単相250V・その他の方式480V以下、DC・バッテリー製品を含む)
施行日大企業・中堅企業および海外メーカー 2026年10月1日 / 小企業 2027年1月1日 / 零細企業 2027年4月1日
認証方式Scheme-I(ISIマークライセンス)

2. 対象範囲と例外 — 自社製品は該当するか

リストには、掃除機、調理用レンジ・オーブン、シェーバー・バリカン、衣類乾燥機、マッサージ器、コーヒーメーカー、ジューサー、空気清浄機、温水洗浄便座、美容機器、業務用真空包装機などが含まれます。コードレス掃除機のような充電式製品も別項目として挙げられています。例外は次のとおりです。

  • 他のQCOや他の法律により、すでにBIS認証が義務となっている製品(例:貯湯式温水器、天井扇風機、ミキサーはそれぞれのQCOに従います)
  • インドで輸出専用に製造された製品
  • 家電メーカーが研究開発用に輸入する年200台以下の輸入品(販売禁止、使用後廃棄、年度別の記録保管が条件)

施行日前に製造または輸入した在庫は、BISに届け出れば最長6か月間販売できると整理している資料があります。ただし、届出の方法と期限は命令の原文とBISの案内で確認してください。また、90品目のリストは製品群の名称で記載されています。そのため、複数の機能を組み合わせた製品や業務用製品は、どの項目に該当するか解釈が分かれる可能性があります。判断に迷う場合は、試験機関や現地の専門家とまず分類を確認されることをお勧めします。

3. 10月前後にあわせて変わったQCO

家電以外にも、同じ時期に複数のQCOが施行または新たに告示されました。工具、包装材、原料もあわせて輸入している企業は、一度にまとめて点検されるのがよいでしょう。

QCO対象時期
家電QCO 2026家電90品目(IS 302 Part 1)2026年10月1日施行(大企業・中堅企業・海外メーカー)
手工具QCOパイプレンチ、スパナ、モンキーレンチ、プライヤーなど2026年10月1日施行(2025年12月4日の改正により延期された日付)
アルミニウムQCOアルミニウム製調理器具・食器類、飲料缶2026年10月1日施行
織物袋QCOセメント包装用の袋など2026年10月6日施行
飼料QCO 2026指定された飼料・飼料原料2026年10月7日告示、段階的に施行

4. 移行促進命令 — インド法人を持つ企業の選択肢

DPIITは2026年6月25日に「Transition Facilitation (Quality Control) Order, 2026」(S.O. 3417(E))を告示し、この命令は告示と同時に施行されました。認証義務を免除する制度ではありません。DPIITの許可を受けたインドの会社に納品するメーカーは、Scheme-Iの代わりにScheme-IIライセンスでBIS認証を受けることができます。命令は延長されなければ5年間有効で、許可申請は2028年6月25日まで受け付けられます。

適用対象は10のQCOです。家電QCO 2026のほか、玩具、履物類3種、エアコン・コンプレッサー・温度制御部品、温水器、洗濯機、蝶番、家具のQCOが含まれます。申請者はインド会社法(Companies Act, 2013)に基づいて設立された会社でなければなりません。審査委員会(Implementation Committee)は、技術力、品質体制、サプライチェーン管理、過去のQCO遵守実績を審査します。インド国内で製造・設計・R&Dの能力を備える計画も評価されます。許可を受けると、次の義務が生じます。

  • 市場監視活動への協力
  • インドの公認会計士(Chartered Accountant)が確認した年次遵守報告書の提出
  • 許可製品の船積み内容を四半期ごとにDPIITへ提出

移行促進命令は、いくつかの細部をDPIITのガイドラインに委ねています。申請書類、許可の範囲(製品別・規格別・メーカー別)、DPIITの許可とScheme-II申請の順序などです。申請前に最新のガイドラインが出ているか、自社の製品と供給構造が対象となるかを、現地の弁護士と確認してください。

5. 韓国企業にとって — 何が変わるのか

第一に、韓国工場は規模にかかわらず10月1日の基準に従うとお考えください。猶予日は販売者ではなく、メーカーを基準に定められます。小企業・零細企業の猶予は、インドのウディヤム(Udyam)ポータルに登録した企業が対象です。そのため、インドの輸入業者が「当社は小さな会社なので来年まで大丈夫」と言っても、製品を韓国や中国の工場で製造している場合は、すでに施行対象です。

第二に、認証は輸入業者ではなく製造工場が取得します。韓国本社の工場とベトナム・中国の委託工場ごとに個別にライセンスを取得する必要があり、海外メーカーはインド代理人(AIR)を指定しなければなりません。第三に、インドに非公開会社がある場合、移行促進命令が新たな選択肢となります。現地法人がDPIITの許可を受ければ、その法人に納品するグループ工場がScheme-IIで認証を受ける仕組みです。ただし、年次報告と四半期届出の負担が生じるため、Scheme-Iと比較して選択してください。

  1. インドへ輸出する家電モデルを90品目リストと一つずつ照合してください。モデル名、定格電圧、電源方式(交流・DC・バッテリー)を表にまとめ、他のQCOの対象かどうかもあわせて記載します。
  2. 製品を製造する工場ごとにBISライセンスの状況を確認してください。韓国工場と海外委託工場ごとに、ライセンスの有無とインド代理人(AIR)の指定状況を整理します。工場が変われば認証も改めて確認する必要があります。
  3. 施行日前の在庫と船積み分の処理方法を決めてください。在庫届出の対象か、いつまで販売できるかを命令の原文とBISの案内で確認します。認証取得前の船積みは停止するか、日程を調整します。
  4. インドに現地法人がある場合は、移行促進命令の申請を検討してください。申請期限は2028年6月25日です。最新のDPIITガイドライン、報告義務、Scheme-Iとのスケジュールの違いを比較して判断します。
  5. 研究開発用サンプルは年200台の上限に合わせて記録を管理してください。販売禁止と廃棄の条件があるため、輸入数量、使用先、廃棄記録を年度別に残します。

よくある質問

Q. すでにCRS(強制登録)を取得した製品も、改めて認証を受ける必要がありますか。

製品によって異なります。他の強制認証の対象である製品は家電QCOから除外されます。しかし、CRSと家電QCOが対象とする範囲は互いに異なるため、モデルごとにどの制度の対象かをまず確認してください。Wi-Fi・Bluetooth機能がある場合は、別途WPC承認が必要になることがあります。

Q. 韓国のKC認証やCB試験報告書で代替できますか。

家電QCOは IS 302 (Part 1):2024 への適合とISIマークを求めています。海外の試験報告書は設計を検討する際の参考にはなります。しかし、BIS認証の代わりにできるという規定は確認されていません。

Q. インドの輸入業者だけで現地法人がない場合、移行促進命令は利用できないのですか。

申請者はインド会社法に基づいて設立された会社でなければなりません。したがって、インドの輸入業者が直接申請する方法は考えられます。ただし、輸入業者が審査基準と報告義務に対応できるか、許可がどこまで及ぶかは、DPIITのガイドラインと現地の専門家を通じて確認する必要があります。

おわりに

家電QCOは2026年10月1日から海外メーカーにすでに適用されており、インドの小企業向け猶予は韓国工場には関係ないとお考えください。今は、対象モデルの分類、工場ごとのライセンス、在庫処理から整理すべき時期です。現地法人がある場合は、移行促進命令という第二のルートもあわせて比較してみてください。Adullam 認証は、対象確認からBISライセンス申請、インド代理人の指定、移行促進命令の検討まで、一つのスケジュール表に整理してご支援します。

アドゥラム・コンサルティングがともに歩みます。

参考資料:Govt notifies new safety norms for electrical appliances, BIS certification mandatory from October 1 · India BIS Electrical Appliances QCO: In Force Since 1 Oct · India’s Safety of Household, Commercial and Similar Electrical Appliances (Quality Control) Order, 2026 - C-PRAV Group · Electrical Appliances QCO 2026 (S.O. 1739(E)) - Dates, 90 Products & Exemptions · DPIIT Notifies Transition Facilitation QCO To Ease BIS Compliance · Transition Facilitation (Quality Control) Order, 2026: A New Route To BIS Compliance · Centre Notifies Animal Feeds and Feed Ingredients (Quality Control) Order, 2026; BIS Certification Made Mandatory for Specified Feed Products

イム・インエ

この記事を書いた人

イム・インエ

株式会社アドゥラム・コーポレーション 代表取締役

Helping Foreign Companies Enter and Operate in India

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