こんにちは、アドゥラム・コンサルティングです。
インドで韓国コスメをオンライン販売しているある実務担当者から、次のようなご質問をいただきました。「年末セールのバナーに『₹1,999 → ₹999』と大きく掲げましたが、来年もこのように表示してよいでしょうか。」最近、同様のご質問がめっきり増えています。割引表示、商品ページの販売者情報、カート画面の設計がいずれも規則で定められることになるためです。
インド消費者問題局(Department of Consumer Affairs)は、2026年9月9日に消費者保護(Eコマース)改正規則(Consumer Protection (E-Commerce) (Amendment) Rules, 2026)を告示しました。施行日は2027年1月1日です。残された時間は7週間余りです。
本日は、この改正がAmazon・Flipkartのようなマーケットプレイスに出店している販売者と、自社サイトを運営するブランドに何を求めているのか、そして韓国本社は何を準備すべきかを整理してお伝えします。
- 2026年9月9日に告示されたEコマース改正規則は、2027年1月1日から施行されます。
- 割引価格を表示する際は、割引価格とあわせて直前30日間の最安値を表示しなければなりません。
- 販売者はGSTIN・MSME番号、原産地、賞味・使用期限、返品・返金条件、返品送料などをプラットフォームに提供しなければならず、輸入品は輸入者情報と原産地を開示します。
- すべてのEコマース事業者は2023年のダークパターン・ガイドラインを遵守し、毎年自主点検を行ったうえで、証明書を目立つように掲示しなければなりません(規則4(15))。
- すべてのEコマース事業者は、国家消費者ヘルプライン(NCH)との連携手続きに参加しなければなりません。
1. 何が、いつ変わるのか
今回の改正は、2020年に制定された消費者保護(Eコマース)規則(Consumer Protection (E-Commerce) Rules, 2020)を改めるものです。政府は2026年9月10日のプレスリリース(PIB)で、消費者苦情の処理、検索結果、スポンサー広告、割引表示、ダークパターン、販売者情報の開示を改正の柱として挙げました。主な内容は以下のとおりです。
| 領域 | 変更内容 | 主に対応すべき側 |
|---|---|---|
| 割引表示 | 割引価格と直前30日の最安値を併記 | プラットフォーム・販売者・自社サイト |
| 検索・順位 | 検索結果の操作を禁止、「順位(ranking)」の定義に販売者の露出度も含め、順位の基準を重要度順に開示 | マーケットプレイス |
| スポンサー広告 | 広告商品であることを明確かつ目立つように表示 | プラットフォーム・広告を出す販売者 |
| 販売者情報 | GSTIN・MSME番号、原産地、賞味・使用期限、返品・返金・保証・配送条件、返品送料、決済手段を提供 | 販売者 |
| 輸入品 | 輸入者情報と原産地の全体を法定計量の基準に沿って開示 | プラットフォーム・輸入者 |
| インボイス | 販売者名をプラットフォーム名と同じ文字サイズで表示 | プラットフォーム・販売者 |
| ダークパターン | ガイドラインの遵守、年1回の自主点検、証明書の掲示 | すべてのEコマース事業者 |
| 消費者データ | プラットフォームと同一ブランドの商品販売など特定の目的に使う場合は明示的な同意が必要 | マーケットプレイス |
| 抱き合わせ手数料 | プラットフォームのサービスと関係のないサービス料金を抱き合わせで徴収することを禁止 | マーケットプレイス |
2. 割引表示:「直前30日の最安値」を併記
最も目を引く変化は価格です。割引を打ち出す際は、割引価格だけでなく直前30日間の最安値もあわせて表示しなければなりません。セール直前に価格を引き上げて割引幅を水増しする手法を防ぐ趣旨と読み取れます。
実務では、価格履歴の管理が要となります。同じ商品を複数のプラットフォームや自社サイトで販売している場合、チャネルごとに30日最安値が異なることがあります。チャネル別に価格変更の記録を残しておかなければ、割引の表示文言を決めることができません。
パッケージに印刷する最高小売価格(MRP)は、法定計量規則に基づく別個の表示です。割引画面でMRPを「定価」のように見せてきた慣行が、新たな30日基準とどのように関係するかは、条文の解釈が必要な部分です。キャンペーン文言を確定する前に、現地の弁護士にご確認いただくことをお勧めします。
3. 販売者・輸入品の情報とインボイス
販売者がプラットフォームに提供すべき情報は、「関連情報一切」という広い表現から、項目別のリストに変わりました。解説資料が整理している項目は次のとおりです。
- GSTIN、該当する場合はMSME番号、住所
- 原産地、賞味・使用期限(best-before・use-before)
- 返品・返金・交換条件、保証(warranty・guarantee)
- 配送条件と返品送料、決済手段
- 輸入品であれば輸入者情報と原産地の全体
プラットフォーム側の義務も増えました。法人名、本社およびすべての拠点の住所、ウェブサイト、カスタマーセンターと苦情処理担当者(grievance officer)のメールアドレス・固定電話・携帯電話番号を目立つように掲示しなければなりません。苦情を受け付けた場合は、担当者が記録した苦情内容の写しを消費者に渡す必要があります。48時間以内に受付を確認し、1か月以内に処理するという期限も引き続き適用されます。
4. ダークパターン:毎年自主点検を行い、証明書を掲示
ダークパターン(dark pattern)とは、消費者を欺いたり、望まない選択へ誘導したりする画面設計を指します。中央消費者保護庁(CCPA)は2023年のダークパターン・ガイドラインで13の類型を定め、2025年6月5日にはプラットフォームに自主点検を勧告しました。今回の改正は、これを規則上の義務に改めたものです。規則4(15)に基づき、すべてのEコマース事業者は毎年自主点検を行い、ダークパターンが存在しない旨の証明書を目立つように掲示しなければなりません。
- 偽りの緊急性(False urgency):「残り3個」のような根拠のない在庫・時間のプレッシャー
- カートへの紛れ込ませ(Basket sneaking):同意なしに商品や寄付金を追加
- 段階的な価格上乗せ(Drip pricing):決済の最終段階で費用を追加
- 偽装広告(Disguised advertisement)、サブスクリプションの罠(Subscription trap)、確認シェイミング(Confirm shaming)など
改正規則は自主点検の方法、範囲、報告様式、点検者の資格を定めていないとの指摘があります。改正規則には個別の罰則規定はなく、違反した場合は2019年消費者保護法(Consumer Protection Act, 2019)の罰則体系に従います。点検は検索から決済・解約までの画面の流れ全体を対象とし、結果を書面で残しておく方が安全です。
5. 韓国企業にとって何が変わるのか
マーケットプレイス出店販売者であれば、商品登録情報を改めて入力し直す必要があります。非公開会社やインドの輸入パートナーが販売者として登録されている場合は、その名義のGSTIN、輸入者情報、原産地をパッケージのラベルとまったく同じ内容にそろえてください。パッケージと画面の情報が異なれば、消費者苦情のきっかけになります。
自社サイト(D2C)を運営している場合は、販売者ではなくEコマース事業者として義務を負う可能性があります。実務解説では、自社のウェブサイトやアプリで直接販売するブランドもEコマース事業者とみなし、30日最安値の表示、ダークパターンの自主点検、苦情処理期限の義務が適用されると考えられています。マーケットプレイスと自社サイトを併用している場合は、両方の義務を負います。
韓国本社では二つの点が変わります。第一に、原産地・賞味期限・保証条件といった商品情報を整理してインド法人に引き渡す必要があります。第二に、グローバルな割引キャンペーンの文言をそのままインドで使うことが難しくなります。インドのチャネルの30日価格履歴を確認したうえで、文言を個別に決めなければなりません。1月1日までに、次の順序で準備されることをお勧めします。
- 販売チャネルと役割を一覧にしてください。マーケットプレイスごとの販売者名義、自社サイトの運営主体、クイックコマースへの納品方式を整理し、どの義務が誰に課されるのかを確認します。
- 商品情報を項目ごとに入力し直してください。GSTIN、原産地、輸入者情報、賞味・使用期限、返品送料、保証条件を、パッケージのラベルと同じ内容にそろえます。
- チャネル別の価格履歴を記録してください。直前30日の最安値をすぐに確認できる状態でなければ、割引文言を決められません。1月のキャンペーン文言は事前に点検します。
- 自社サイトの画面をダークパターン13類型に照らして点検してください。検索、カート、決済、サブスクリプション解約の画面を点検し、結果を書面で残したうえで証明書を掲示します。
- 苦情処理担当者と連絡先を整備してください。担当者のメールアドレス・固定電話・携帯電話番号を掲示し、受付確認と苦情記録の写しを送付する手順を整えます。
クイックコマースについては、別の規則も準備されています。2026年10月19日の報道によれば、インド食品安全基準局(FSSAI)がクイックコマースの商品情報に製造日・賞味期限の表示を求める規則案を準備中です。まだ案は公表されていないため、確定内容が示された時点で改めてご確認いただく必要があります。
よくある質問
自主点検と証明書の掲示は「Eコマース事業者」の義務であり、この定義からはプラットフォーム上で販売する販売者が除かれています。ただし、販売者には別途情報提供の義務があり、自社サイトを運営している場合は事業者として点検の対象となる可能性があります。
改正規則は2027年1月1日から適用されます。1月1日以降に画面に表示される割引表示は、新しい基準に合わせておく方が安全です。期間をまたぐキャンペーンは、あらかじめ文言を変更しておいてください。
今回の改正におけるデータ同意の規定は、マーケットプレイスが対象です。しかし、自社サイトの顧客データも個人情報に関する規定の適用を受けるため、マーケティング目的の同意を別途取得しているかどうか、現地の専門家とご確認ください。
おわりに
今回の改正のメッセージはシンプルです。画面に表示される価格、順位、販売者が実態と一致していなければならない、ということです。施行まで7週間余りですので、価格履歴、商品情報、自社サイトの画面から点検されることをお勧めします。Adullam 流通・マーケティングは、チャネル別の義務の整理、商品情報・ラベルの整合性の点検、割引文言と自社サイト画面の確認をお手伝いします。
アドゥラム・コンサルティングがともに歩みます。
参考資料:India’s E-Commerce Rules 2026: Pricing, Dark Patterns, and Data Protection Obligations · Consumer Protection (E-Commerce) (Amendment) Rules, 2026: Additional Compliances For E-Commerce Entities · Consumer Protection (E-Commerce) Amendment Rules, 2026 · Rethinking E-Commerce Compliance: Key Changes under the Consumer Protection (E-Commerce) (Amendment) Rules, 2026 - azb · E-Commerce Rules 2026: 5 Screens to Change Before 1 Jan 2027 · E-commerce will have to fall in line on ‘dark patterns’ - The Tribune · From expiry dates to refunds: Quick commerce may face tighter rules from next year

この記事を書いた人
イム・インエ
株式会社アドゥラム・コーポレーション 代表取締役
Helping Foreign Companies Enter and Operate in India
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